30代の転職相談にキャリアコンサルタントが回答します

日本では2020年に319万人が転職しており、そのうち15歳~24歳は59万人、25歳~34歳は73万人、35歳~44歳は60万人、45歳~54歳は59万人となっています。
「30歳を超えたら転職は厳しい」「35歳転職限界説」は過去のものであり、現在では30代以降でも転職している方がたくさんいます。しかしながら、キャリアコンサルティングのなかで、「30代でも転職できますか?」という相談を受けることが多くあります。その背景にはキャリアでもプライベートでも30代特有の「事情」があり、そう簡単に転職できない理由があります。

悩み多き30代からの転職相談にキャリアコンサルタントが回答していきたいと思います。

30代の転職相談 ①キャリアチェンジはできるのか

30代のキャリアチェンジは簡単ではない

企業目線でいえば、あえて未経験者を採用するのであれば、30代より20代の方が良いと思うのが普通です。理由としては、20代の方が年収を低く抑えられる、未経験の30代に入社されても扱いに困る、30代になると新しい環境への適応力が低くなる、といったものが想定されます(先入観も大いにあると思います)。

ごくまれに「30代の未経験者が活躍しています」という求人広告のキャッチコピーを目にしますが、率直に言えば20代が採用できないから30代に広げているだけです。もっと言えば不人気で応募者がいないから採用ターゲットを広げざるを得なかったということです。

30代以上の未経験者をターゲットにしている求人は「それなりの理由」がありますので、転職する際には冷静な判断をすることをお勧めします。このような背景から30代のキャリアチェンジは簡単ではないというのが結論です。

できる限り経験を活かす道を考えるべき

一方でどうしてもキャリアチェンジをしたい(しなくてはならない)ということもあるでしょう。10年間仕事をしてきたがどうしても自分には合わなかった、何かのきっかけでどうしてもやりたい仕事が見つかった、といったケースです。本当はもう少し早く気づければよかったのかもしれませんが、「まずは3年」「タイミングを逃して5年」「気づけば30代」となってしまったからには仕方がありません。その場合にも諦めないでください。

キャリアチェンジをしたい理由を分解して考えてみましょう。
例えば営業が嫌だという人であれば、外回りが嫌なのか、顧客に頭を下げなければいけないのが嫌なのか、目標へのプレッシャーが嫌なのか、人と話すことが嫌なのか、扱う商材に自信を持てないのか、人それぞれの理由があるはずです。どうしても嫌な部分は避けたうえで、できる限り経験を活かす道を探ってみてください。「業界」や「職種」の区分や呼び名に惑わされず、仕事の中身をしっかりと確認すると新しい道が見えてくるかもしれません。

30代の転職相談 ②Uターンはできるのか

Uターン転職はできるが、活動当初は希望を持っていない人が多い

リージョンズは30代のUターン転職支援を専門にやっています。2008年の創業から現在まで会社が存続しているということは、この答えとして「できる」が正しいでしょう。

しかし、私たちのキャリアコンサルティングの場で「できれば地元にUターンしたいのですが、良い求人ないですよね……」という相談は、私だけでもこれまで300回くらいは聞いています。それほど、「Uターン転職(地方への転職)は厳しい」という先入観を持っている人が多いのです。

これは仕方がないことでもあります。自分の地元であっても、地方には圧倒的に「知っている会社」が少ないのです。皆さんは自分の地元の会社を何社知っていますか?「○○銀行と、○○電力と、あと、えっと……」くらいではないでしょうか。知っている会社が片手も出てこない地域に良い求人があるとは思えないのは当然です。だから皆さん、もし良い情報が手に入ればラッキーという感覚で転職相談にお越しになります。

30代は気軽にUターンできない

これは私の印象ですが、Uターンに一番悲観的なのは30代です。20代であれば、「何とかなるだろう」という感覚を持って相談に来る方が多いのですが、30代はとても悲観的です。なぜなら守らなくてはいけないものがあるからです。

身軽な20代に比べて、30代は築いてきたキャリア、年収があり、そして家族(配偶者・子ども)を養っていかなければなりません。Uターンして地元に戻るには、得るものもあっても、あまりに捨てるものが大きすぎると感じるのでしょう。

解決策①就職活動を思い出して地方の会社を調べてみる

解決策は2つあります。
まずは、いま知っている会社が少ないのであれば、いまから知れば良いのです。大学時代の就職活動を思い出してください。「へぇ~、こんな会社があったんだ!」と発見がありませんでしたか?そもそもいま勤めている会社は昔から知っていましたか?さらに言えば、みなさんが就職活動をしていた頃に比べて、圧倒的にWeb上で公開されている情報量も多くなっています。

ただ自分で調べるには限界もありますので、転職エージェントも併用すると良いでしょう。あの手この手で調べれば、地方の企業にも、きっと魅力的な会社があるはずです。

求人ではなく企業を調べることのススメ

企業が30代の即戦力を採用する場合には、必ず解決したい経営課題があります。欠員補充は分かりやすいですが、新しい販売チャネルを作りたい、リアルタイムで業績をモニターしたい、DX化を進めたい、人事制度を見直したい、といった様々な経営課題があり、それを解決できる人材を求めています。ここでポイントなのは、経営者の頭の中にある経営課題が、かなり具体化しないと「求人」として現れないことです。求人を出していない=人材を募集していない、ということではなく、実は潜在的に人材を欲しているのです。
私もこの仕事をしてきて、公に募集をするどころか、非公開求人にすらなっていないけれど、偶然出会った人材のスキルが経営課題とマッチしていて採用した、という例は数えきれないほど見てきました。世の中に出ている求人は、企業の採用ニーズのほんの一部でしかありません。自分の経験やスキルが活かせそうな企業があれば、自分で企業に問い合わせをするか、もしくはその企業とリレーションがある転職エージェントに相談してみると良いでしょう。

解決策②東京で課長より地方で役員

もう一つは価値観を変えることです。

東京で働いているとすれば、大企業に勤めている方がほとんどだと思います。30代にもなれば、きっと自分の会社に誇りを持ち、有名企業に勤めていることにプライドもあるでしょう。しかし、東京に比べて地方は圧倒的に中小企業が多いのです。

会社員のうちどれだけの人が大企業に勤めているかという割合を見ると、東京都58.7%に対して、北海道16.5%、宮城県15.4%、栃木県14.6%、茨城県13.6%(弊社の展開エリア)です。ほとんどの方が中小企業で働くことになるのです。

中小企業で働くことに正面から向き合えるかどうか。おそらく売上規模では2桁くらい小さくなりますが、そこでのキャリアを見出せるか、楽しめるかが重要です。東京の大企業で課長を目指すのであれば、地方の中小企業で役員を目指してやる、くらいの気概が持てれば楽しいのではないでしょうか。東京の大企業の課長より、地方の中小企業の役員の方が年収も高いと思います。

30代の転職相談 ③マネジメント経験は必要か

マネジメント経験は絶対要件ではない

マネジメント経験はあった方が良いですが、転職相談の場での回答としては、なければないで何とかなる、というのが正直なところです。

確かに30代以上を対象にした求人の場合、マネジメント経験が必須要件に含まれていることも多くなります。30代ともなれば、一から勉強させてくださいというのではなく、管理職でなくてもリーダー的な立ち位置を自然と期待されるものです。しかしマネジメント経験は、30代に求められることが多い一つの要素に過ぎないとも思っています。

職種によって求められるものは異なる

例えば、社長直轄の経営企画部に配属となる求人であればどうでしょうか。とくに役職があるわけでもなく、マネジメントも期待されていなくとも、それなりの経験がある30代を求めるケースが多いです。経営企画となれば、社内の各部署との調整、企画立案、計数管理など、20代ではなかなか務まらないので、30代が良いということになるのです。

またキャリアを積むにしても、マネジメントを重視して分かりやすく役職をあげていくタイプと、特定分野のスペシャリストとして知識や技術を高めていくタイプがあります。エンジニアや経理財務といった専門職であれば、なおさらマネジメント経験がなくても30代の転職は叶いやすいでしょう。

マネジメント経験は資格みたいなもの

一口にマネジメント経験があるといっても、そのマネジメントで成果を上げているかという点まで深く踏み込んで面接をしている会社は、まだまだ少ないように思います。

それもそのはずで、プロ経営者でも会社が変われば成果を出せないことも多々ありますし、そのときどきの環境によって成果が変わるため、ジャッジが非常に難しいということが背景にあります。その人の役職やマネジメント○名という記載を見て「最低限の能力を持ち、在職企業から評価をされていたのだろう」という安心感を得たいという心理が働いているように思います。

そういう意味ではマネジメント経験は資格と同じようなものではないでしょうか。

30代の転職相談 ④年収はあげられるのか

30代で転職すると年収は上がることが多い

2020年の統計で「転職して年収があがったかどうか」を調査したものがあり、30歳~34歳の人では、41.1%が増加、26.7%が変わらず、31.9%が減少、35歳~39歳の人では、37.4%が増加、27.2%が変わらず、33.7%が減少となっています。30代で転職すると年収は下がる人もいますが、上がる人の方が多いということです。

ただ一方で全体の3分の1くらいの方は年収が下がっているのも事実です。転職すれば年収が上がると安易に考えるのは時期尚早でしょう。転職して年収を上げるためにはいくつかのポイントがあります。

同業他社へ転職して年収を上げる

現在の会社で「自分は成果を上げているのにそれに見合った年収が得られていない」と思っているのであれば、同業他社へ転職するのが年収を上げる近道です。

特に営業や技術に関する職種であれば、競合他社にとってあなたの経験・スキルは喉から手が出るほど欲しいと考えることでしょう。あなたの経験・スキルに対して最も需要があり、かつ希少性が高ければ自ずと年収は上がるものです。

ただ一つ注意してもらいたいことがあります。企業によっては重要な営業情報や技術情報が競合他社に流出することを防ぐために、競業避止義務に関する誓約書への署名が求められるケースがあることです。職業選択の自由がありますので、その効力は絶対ではありませんが、転職先での活動により、前職企業に大きな損害が発生してしまう場合には大きなトラブルになる可能性もあります。競合他社に転職する際には覚えておいた方が良いでしょう。

成長産業へ転職して年収を上げる

成熟産業や衰退産業に転職するよりは、成長産業に属する企業に転職する方が年収は上がりやすいと言えるでしょう。産業自体が今後伸びていくことが期待されていれば、それだけ人材へのニーズが高まります。そして、今後の成長を見越して、先行投資として人材にも予算をかけることができるはずです。とくに管理部門(経理財務、総務人事、社内SE等)であれば、業界を変えても経験・スキルが活かしやすく、これで年収を上げている方も多くいます。

上位の役職・ポジションに就いて年収を上げる

成長産業の企業でなくとも、転職によって役職・ポジションがあがる場合には、それに伴って年収も上がるケースが多いです。年収の決定要素はさまざまですが、シンプルに言えば、会社×役職(ポジション)の2軸で決まります。会社全体としての平均年収が低くても、そのなかで重要な役職・ポジションについていれば、当然ながら年収は高くなります。

30代の転職相談 ⑤転職エージェントは利用すべきか

転職エージェントは利用すべき

転職エージェントは強い味方になってくれるでしょう。なぜなら優秀な人材を欲している会社が、ほとんど転職エージェントを利用しているからです。ただし、転職エージェントを利用して採用した場合、一般的には採用した方の年収の30%~35%の紹介手数料が発生しますので、資金力のない零細企業では利用されないこともあります。

近年ではリファラル採用や自社の採用サイトの充実に力を入れている会社もありますが、それだけではどうしても限界があります。一般的に、人が転職しようと考えたときには、まだ次の転職先の具体的な社名までは意識していないものです。そのため多くの人は転職エージェントに登録して、自分に合った企業を探し始めます。採用企業もそのことを知っているので、転職エージェントに求人を預けて、採用の可能性を広げているのです。

とくに30代以上は転職エージェントを利用するメリットが大きい

とくに30代以上のマネジメント層や専門性の高いポジションの採用となると、転職エージェントとの親和性が高くなります。企業も30代以上の重要ポジションは転職エージェント、経験・スキルを求めない大量採用はハローワークや求人サイト、といった使い分けをしています。転職者側としても、30代以上でキャリア志向の強い人は、転職エージェントを用いるメリットは大きいと言えるでしょう。

転職エージェントも善し悪し。取捨選択が必要

転職エージェントは一般には公開されていない企業・求人の情報を持っていますので、ぜひ利用したいところですが、良い印象を持っていない人もいると思います。転職エージェントは入社に至ってはじめて紹介手数料が発生するため、入社してくれないとビジネスが成り立ちません。そのため、強引に求人への応募を勧められた、月末に意思決定を迫られたといった経験を持つ方も多いのではないでしょうか。

また転職エージェントごとに得手不得手があります。特定の業界、職種、地域、ポジションなどターゲットを絞ってサービスをしている会社も多く、自分の希望と異なる転職エージェントに相談してしまうと時間の無駄ということになりかねません。自分に合った転職エージェントをしっかりと見極めて転職支援を依頼すると良いでしょう。

30代の転職相談 ⑥転職活動期間はどのくらいか

活動期間は人によって全く異なる

リージョンズでは年間数千名の方にご登録いただき、転職支援をしていますが、転職活動期間は人によって全く異なります。1ヶ月程度で転職活動を終える方もいれば、数年越しで転職活動をされる方もいます。その方の経験・スキル、希望条件、そもそも転職に対する気持ちにも大きく左右されます。活動期間の長短で転職の良し悪しが決まるものではありませんので、自分に合った期間を定めて活動すると良いかと思います。

無意味に転職活動をしていると、日々の仕事に身が入らないことも

一方で転職したいと思いつつ、現職企業で仕事をするのは非常につらいことです。何か特定のスキルを身につけたいというような目的があれば別ですが、そうでない場合はなかなか日々の仕事へのモチベーションを維持することは難しいでしょう。

そのため、転職に対するスタンスは早めに決めておくことをお勧めします。「○○のキャリアが身につくまで現職にとどまり、その後に転職する」「いまのプロジェクトが終わる半年後に転職する」「希望に沿った求人が出たら転職する(現職に留まることも選択肢として持っておく)」「子どもが高校を卒業したら転職する」など、自分の転職に対するスタンスは決めておくことで、現在の仕事に対する向き合い方も変わってくるのではないでしょうか。

「転職しなければならない」となる前に活動すべき

転職活動で一番苦労されているのは、「転職しなければならない」状況になっているケースです。突然の会社倒産や家族の体調などやむを得ない事情であれば致し方ないですが、会社の方針との相違、上司との折り合い、子育て環境のためのUターンなど、「今すぐに」となる前から転職活動を始めた方がよかったのに、ということも多くあります。

特に30代以上の転職であれば、採用企業の現在の経営課題やそれに伴う必要なポジションなど、そのときどきの会社の状況によって、「いま」求人ニーズがあるとは限りません。「今すぐに」転職したい場合は、それだけ選択肢も限られてしまうと思った方が良いでしょう。前もって活動しておくことは損にはなりませんので、できるだけ早めに動き始めることをお勧めします。

まとめ

30代はキャリアでもプライベートでも特有の「事情」があり、そう簡単に転職はできません。転職したいという気持ちはあっても、なかなか一歩が踏み出せないということもあるでしょう。

今回は多くの人が抱える疑問に対して、キャリアコンサルタントが回答しました。皆さんが希望をもって転職活動をスタートできることを願っています。

<参考>

労働力調査(詳細集計) 2020年(令和2年)平均結果(総務省統計局)
令和2年雇用動向調査結果の概要(厚生労働省)
中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果を公表します(中小企業庁)

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