【賃金編：労働条件通知書シリーズ】内定承諾の前に確認しておくべき８つのポイント

給与体系は会社によって決められています。それによって、給与計算の仕方が変わります。

①月給制
1ヶ月単位で賃金額が決められている給与体系です。
控除方法の違いにより、一般的には以下のように分類されます。
日給月給制：欠勤・遅刻・早退した分が給与から引かれます。
　手当を含めた月額給与を元に計算します。
月給日給制：欠勤・遅刻・早退した分が給与から引かれます。
　手当を含めない月額給与を元に計算します。
完全月給制：欠勤・遅刻・早退した分は給与から引かれません。
　決められた給与が支払われます。

②日給制
1日単位の賃金額を定め、出勤日数に応じて支払う給与体系です。

③年棒制
1年単位で賃金額が決められている給与体系です。
前年の本人の業績や能力によって決められます。
特別な取り決めがなければ、欠勤・遅刻・早退は給与から引かれます。

④時給制
1時間単位で賃金額が決められている給与体系です。
働いた時間分支払われます。

⑤出来高給
労働者の定められた成果に応じて給与が決定される給与体系です。
労働者の生活の安定性を担保するため、一定額の給与支給を保障することが定められています。

基本賃金には、「年齢給」「職能給」など名称を分割して明示されるケースがあります。この場合は、労働者のキャリアに応じて細かく算定基準を設け、これらを組み合わせることで基本賃金を決定しています。名称は企業ごとに異なりますが、大きく次の種類に分けることが可能です。

1. 勤続年数や年齢を算定基準とするケース（年齢給・勤続年数給など）

2. 労働者の担う役割を算定基準とするケース（役割給など）
3. 従事する業務の評価や仕事能力を算定基準とするケース（成果給・職能給など）

4. 従事する業務の内容や難易度を算定基準とするケース（職務給など）

手当には、法律で定められているものと、企業が任意で定められるものがあります。

①法律で定められている手当
次の3つの手当てが労働基準法で定められています。

• 時間外手当（残業手当）……所定の労働時間を超過した際に支給するもの
• 休日手当……法定休日に業務を行った際に支給するもの
• 深夜手当……22時～翌5時の間に業務を行った際に支給するもの

②企業が任意で定められる手当
上記3つの手当以外は、就業規則に記載することで、企業が任意で定めることができます。企業ごとにそれぞれ名称や内容は異なりますが、よくある手当として次のものが挙げられます。

• 通勤手当……自宅から勤務先までの通勤交通費を支給するもの
• 出張手当……従業員が出張する際に、交通費や宿泊費とは別で支給するもの
• 住宅手当……従業員の住宅ローンなどを補填する目的で支給するもの
• 地域手当……配属された地域の物価や土地柄を考慮し支給するもの
• 役職手当……定められた役職に応じて支給されるもの
• 資格手当……定められた資格を保有している、または保有した際に支給されるもの
• 家族手当……扶養家族がいる場合に支給されるもの
• 精勤手当……欠勤がほとんどないなど、勤務状況によって支給されるもの
• 在宅手当……在宅勤務を行う際に光熱費や通信費を補填するために支給されるもの

最低賃金は、全ての賃金が対象となるわけではありません。毎月支払われる賃金から次の賃金を除いたものが対象となります。

1. 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

2. 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
3. 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

4. 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

5. 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

6. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

※参照：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-12.htm

賃金に関する基礎知識として、「賃金支払いの５原則」というものがあります。
労働基準法第24条では、賃金支払いに関して以下のように規定されています。

• 通貨払いの原則　※2023年4月から「デジタル給与」解禁

• 直接払いの原則

• 全額払いの原則

• 毎月1回以上の原則
• 一定期日払いの原則

＜労働基準法条文＞
（賃金の支払）
第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。